マンションや土地建物の名義変更、遺産相続、会社登記、後見手続きを主として扱う東京の司法書士池袋事務所

「任意後見契約」に基づき、判断能力の衰えた本人に代わり、契約や意思表示を行い本人の財産や権利を守る制度です。

任意後見契約は通常公正証書により締結されます。
将来、判断能力の衰えたときに備えて、自分の代わりに契約をしたり、病院や施設などへの支払いなどを代わりにしてくれる信頼のできる人とで判断能力のしっかりしているうちに、契約書で準備しておく契約を言います。
本人と後見人となるべき代理人との契約になりますので、既に判断能力が衰えてしまっている方は、任意後見契約を結ぶことは出来ません。
また、ご家族の方が意思能力の衰えた本人に代わって契約をすることも出来ません。
その場合は、家庭裁判所を通した法定後見制度を利用することになります。

契約したからといって、すぐに判断能力がなくなったとみなされることもありませんし、自分で契約や財産管理が出来なくなるわけではありません。
契約後に本人の判断能力が衰えたと家庭裁判所に判断され、任意後見監督人が選任された時から、任意後見契約を結び後見人となるべきものが財産管理などの事務を始めることになります。